インターネットから入手できる特許情報2006年版

New! 2003年7月16日　長らく更新してなかったので、リンク切れや情報もれが酷くなりました。少しずつ見直していきます。

（引用している情報は、変更・中止されている可能性があります。）

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　新聞等でお目にかかる「IPO」といえば、"Initial Public Offering（新規株式公開）"の略だが、特許業界で言う「IPO」とは、"Intellectual Property Owners Association"、「米国知的財産権者協会」を指す（AIPPIの米国特許実務用語辞典等には"Intellectual Property Owners, Inc."と表記されているが、これは法的文書（登記上？）でのみ使用される法人名称。"Intellectual Property Owners Association"は、あくまで非営利の同業者団体）。その名の如く知的所有権権利者のための団体であり、メンバーは企業や特許事務所の他、大学や個人発明家等が多い。メンバー登録はホームページ上から可能。1999年1月現在の年会費は、個人115ドル、弁護士250ドル。

　メンバーになるとほぼ毎日、IPO Daily Newsが電子メールで送られてくる。このニュースは、CAFC判決や法改正等の最新情報がコンパクトにまとめられており、極めて情報価値が高い。下記のウェブサイトで一週間分のニュースを無料で確認することもできる。

　弁護士でない一個人が特許やそれを取り巻く状況等について自由に意見を述べている。かなり主観が入っているが、事件の背景や裏話・噂話等も語られており話としては面白い。

　ほぼ毎日送信される上、分量が比較的多いので興味のあるトピックのみに目を通すのがお勧め。

　申し込み方法は、電子メールに「NEWS」と題名を付け、氏名、電子メールアドレス、職業及びこのサービスをどのように利用するつもりか（これらは書かなくても良い。ただ、無償で情報を提供して頂く訳だから、感謝も込めてできるだけ書いてあげた方が親切かも）等を記載して、直接送信する。

　米法律実務家向けのサイト。各法規分野に分かれており、知財コーナーも充実している。記事の他、実務に役立つ資料も掲載されている。2003年より殆どのコンテンツが有料化された。

　米法律事務所PATTERSON, BELKNAP, WEBB & TYLER LLPが提供する電子メール配信のニュース。毎週、CAFCの特許事件判決の要約が送られる。無料。

　米法律事務所Ernest Schaal提供。CAFC最新判決のサマリーが、適用法、事実関係、代表的なクレーム、コメントといった項目毎に説明された「特許カンペ」。コメントに目を通すだけでも有益。

　あっという間に知財ポータルの首位を確立してしまった驚異的なサイト。知財関係者ならトップページはこれ。最新知財ニュースへのリンクが充実。今泉俊克米特許弁護士による米国法のコーナーなどもあり。求人情報や知財関連本など、収入源もしっかり確保しているところなど、ビジネスモデルとして感心する。

　竹山宏明弁理士が運営する個人のサイト。しかし、個人運営とは思えないほど情報量が多く、頻繁に更新されている。日本の特許制度が中心であるが、米国、欧州等の情報もカバーされており、最近の知財動向を知るには最適。

　ここのサイトは判例検索が特に有名だが、ロイター発のニュースも掲載されており、知的所有権の項目もちゃんとある。

　さらに、無料のメールサービスもあり、登録しておけば更新されたニュースのヘッドラインを送付してくれる。「Find Law Legal News」というサービスで、テキスト版とHTML版がある。こちらも項目別に分けられているので、"Intellectual Property"の欄を容易に確認できる。

　左欄に"Subscribe"という欄があるので、自分のメールアドレスを記入して、"Join!"を押す。

（HTML形式を希望する場合は、さらに"HTML Mail"のチェックをマークにする。チェックを入れない場合は、通常のテキスト形式のメール。）

　公報の発注で有名なダウエント社（Darwent）のページに、特許ニュースのコーナーがある。

　「自然科学、テクノロジー、知的財産のテーマパーク」と題された個人の方のページ。

　このうち、特に「デイリーニュース」がお勧め。主にウェブ上で読める知財関連のニュースがまとめられており、更新頻度が極めて高いので最新事情を追いかけるのに有用。

　またリンク集「知的財産の世界へようこそ」も充実している。他のホームページに掲載されていない新しい情報が数多く掲載されている。

・「デイリーニュース：１９９９年」知的財産（特許、著作権など）及び注目技術・発明・学術関連情報

　日本の独禁法と知財法に関するニュースを中心に構成。アメリカのニュースについては要点を日本語で解説、コメントしている。ニュースの更新頻度が高い。レポート集もあり。

・レポート集　　日本の不正競争防止法、独占禁止法、著作権法などに関する論文

　松本直樹弁護士による個人のページ。米国特許に関する多くの優れた論文が掲載されており、コンテンツが充実している。最新情報も時折トップページに掲載される。

　ロースクールで勉強されている方の個人ページ。日本での特許実務経験に裏打ちされた正確な情報は、有用。

　最近では米国特許情報を掲載するホームページも多くなったが、矢部氏のホームページはその草分け的存在。定番故今更ご紹介するのも気が引けるが．．．

　特許情報以外にも、氏が米国での勉強を決意された意気込みや貴重な経験からは学ぶべき点が多い。

　近年はパテント・エージェント試験対策で有名なL/Wのセミナー受講感想などがアップされていたが、しばらく更新が途絶えていた。2000年1月14日より移転に伴い新たな内容を追加されている。

　旧クッシュマン・ダービー＆クッシュマン特許事務所のホームページで、同所による「米国知的所有権レポート」を読める。過去の記事の一部は、龍華特許事務所のホームページにおいて日本語で読める。

　ロビー活動の分野で有名なAkin Gump Strauss Hauer & Feld, L.L.P.のホームページ。特許関係の論文が充実。PDF形式で掲載されている。ちなみにこの事務所には、クリントンの友人でありモニカ・ルインスキー事件で尋問されたバーノン・ジョーダン弁護士や、ラリー・ゴフニー元米特許庁副長官等も所属している。トム・フォーリー駐日大使もここにいたらしい。

18.　　ウェンデロス・リンド＆ポナックLLP特許法律事務所

　ここは主に特許出願を得意とする米国の特許事務所で、珍しく日本語のサイトを持っている。日本語を併記した宣言書等がワードのファイル形式で提供されている。

　特許をはじめ知財分野では最も利用されている判例集「USPQ」等の出版元、BNA社が発行する「Patent, Trademark, Copyright Journal （通称PTCJ）」は、日本版「特許ニュース」ともいうべき最もポピュラーな情報源。ただし特許ニュースと異なり週間で、内容も最新重要判決と法・規則改正が中心。講義の紹介やセミナーや出版情報等もあり。

　年間購読料が1500ドルもするため、なかなか個人では手が出ないのが難点。日本での代理店はNGB。ホームページから閲覧できるオンライン版も用意されている。

　少し古いPTCJが、サンプルとしてホームページ上にアップされている。

　米国ではこのような「ルーズリーフサービス」と呼ばれる専門法域を扱った定期刊行物が存在する。PTCJは米国法を扱うが、他にも外国特許法を扱うWorld Intellectual Property Report Productや、メディア法のMedia Law Reporter、eコマース周辺法のElectronic Commerce & Law Report等がある。何れも少し前のサンプル版がホームページで公開されており、無料で閲覧できる。また、これらに掲載された記事の一部は、各号一本の割合で公開されており、無料で読める。こちらの無料記事は、最新号からの抜粋なのでサンプル版よりも新しい。

　米国特許分野では多くの特許弁護士が購読しているポピュラーな雑誌。約一ヶ月遅れで最新号の記事が読めるようになる。同誌は毎月ユニークな統計を発表しており、毎年春頃に米国ローファーム別の特許取得件数ランキングが発表される。その他、CAFC判決のサマリーなども便利。

　LEC東京リーガルマインド発行。司法試験ネタなどの一般法に加えて、海外の話題や知財関連の記事も掲載されている。

　Martindale-Hubbell社のLawyers.Comから、Law Todayとして特許のサイトがある。

　法律出版大手のWest Groupによるサイト法律総合サイト「Lawoffice.com」。基本的に、弁護士や法律事務所を検索・紹介するためのポータル（入り口）サイトを目指したものだが、各法律分野の論文集があり、知財関係の論文もかなりの数が掲載されている。各分野の専門弁護士による最新の論文を収集するには絶好のサイトかも。

　現在、1976年以降に発行された特許公報を、番号やキーワードで検索できる。公報は、明細書全文がテキストで掲載されているので、大変便利。（なお後述するIBMのサイトでも、明細書本文がテキストデータで提供されるようになった。）

　さらに、上記テキストデータに加えて、1976年以降の公報をイメージデータとして図面も含めた明細書を全文見ることができるようになった。つまり、これを印刷すれば米特許公報を無料で入手できることになる。解像度は300dpiで、実用上十分といえる。

　なお、イメージの利用に当たっては、TIFFファイルが読めるプラグイン・ソフトが必要。特許庁のページから、無料で使用できるプラグインソフトのリンクが設定されている。ここに掲載されているソフトは英語であるが、試しに日本語版のネットスケープ・ナビゲータにインストールしたところ、問題なく使用できた。保存やイメージ回転、印刷などがボタン操作で行えて、便利。特筆すべきは、1ページに収まるように印刷できる点（残念ながら連続印刷は不可）。

（ただし、TIFFファイルの形式が変換形式モノクロ1ビット、圧縮形式CCITTグループ4であるため、環境によっては読み込めないことがある。この場合は一旦保存した後、画像ソフト等を使って広く普及しているフォーマットである変換方式グレースケール8ビット、圧縮方式LZWに変換すれば利用できる可能性がある。ただし、LZWには特許権があるため留意されたい^（注1）。）

　ありがたいことに、ここで得られる情報はパブリック・ドメイン（public domain、※公共財産、すなわち著作権フリー）であり、どのような用途でも自由に使用して良いと説明されている（但し、リンクを張るときは特許庁の公式サイトへのリンクである旨を明示しておく必要あり）。また、アクセスの記録も採取していない（と公式に表明している）ので、サーチした事実を第三者に知られる危険性も少ない。

　その他、官報の検索や各種提出様式のダウンロード、さらに米国特許審査便覧（MPEP）の最新版や特許法施行規則（37 C.F.R.）の最新版なども無料で入手できる。

　1976年1月1日以降発行の特許公報の書誌的事項（フロントページ情報）

　1999年3月1日の時点の登録商標及び出願中の商標（イメージほぼ利用可）

　FOIAに基づく資料閲覧室。FOIAとは、"Electronic Freedom of Information Act Amendments of 1996"、すなわち電子化情報自由法。「情報自由法」自体は、1974年行政手続法（Administrative Procedure Act (APA)）第3条から発展した。

（ただ、この日本語訳は正確でない部分がある。一応、米特許庁のお墨付き公式版なので尊重すべきであろうが。）

　TLT批准に伴い1998年12月に修正された商標法および施行規則や、商標審査便覧（Trademark Manual of Examining Procedure (TMEP) Version 2, rev. 1.1）などが掲載されている。

　米特許庁に登録しているパテント・エージェント（アメリカ弁理士）の検索

　従来の特許・商標情報提供サービスが大幅に改善されて、「特許電子図書館」となった。非常に広範な情報を無料で検索可能。最近の公報は全文がテキストデータで、図面はイメージで入手できる。古い分は公報自体がイメージで収録されているが、こちらは解像度が低いため本文が読み辛い。

　平成5年以降の特許公開分のみ、英文抄録Patent Abstract Japan(PAJ)が入手できるのも有り難い。一括ダウンロードは不可。平日の昼間は混雑していることが多い。（「混雑しています」というメッセージが現れたら、ネットスケープ・ナビゲータの場合、Shiftキーを押しながら「再読込」ボタンを押してみると繋がることがある。インターネット・エクスプローラの場合はCtrl+「更新」）

　キーワード検索は、平成5年以降の公開公報につきテキスト検索が可能。それ以前の公報については、キーワードでなくIPCやFI・Fタームで検索できる。

　特許・実用新案公報ＤＢ（収録データの範囲は、ホームページ参照）、公開特許公報フロントページ検索（平成5年1月以降）、ＰＡＪ検索（平成5年1月以降）、公報テキスト検索（公報ジャーナル、平成５年１月以降）、ＦＩ・Ｆターム検索、パテントマップガイダンス（ＦＩ照会、Ｆタームリスト、Ｆターム解説、ＩＰＣ分類照会）

　意匠公報ＤＢ（収録データの範囲は、ホームページ参照）、意匠登録速報／Ｄターム検索、分類リスト（日本意匠分類、ロカルノ－日本意匠分類対照表、Ｄタームリスト）

　商標公報ＤＢ（収録データの範囲は、ホームページ参照）、商標出願・登録情報、商標出願・登録情報（英語版）、日本国周知・著名商標検索、日本国周知・著名商標検索（英語版）、商品・役務名リスト、書換ガイドライン

　審決取消訴訟判決集、分類別担当審査官表、内外国工業所有権公報類解題目録、技術分野別特許マップ、法規便覧、申請人識別番号リスト、３０条指定の学術団体、３０条指定の博覧会、弁理士登録、抹消、回復一覧

　無料で利用可能な各公報検索サイトがまとめられており、見やすい。若干重いのが難点。

　PCT公報などを入手可能である。このサイトにアクセスするにはログインが必要。ユーザー名、パスワードとも「guest」と入力する。

　詳細未確認。欧州特許（1996年以降？）の他、日本（1976年以降の公開公報アブストラクト1ページ？）、米国（1921年以降？）、PCT（1997年以降？）、その他ヨーロッパ各国の公報を入手可能。ファイルはPDF形式なので綺麗。検索結果の「Equivalents」という欄にはパテントファミリーが表示される。

　Technical University of Ilmenauによる特許サイト。拡張作業が進められており、現在は日本およびロシア特許の英文要約が無料で検索可能。

　1976年以降の一部の日本出願について、英語による要約を無料でダウンロード可能。但し、外国優先権主張を伴う出願は含まれていない模様。

　データベースファイルは、フロントファイルとバックファイルの2つで構成されている。各ファイルに含まれるデータは、以下の通り。詳細は不明。

　バックファイル 1976年～1993年。1988年以前は、全ての国際分類が表記されていない。（セクションG, H, Aのみ？）また外国の優先権を主張している出願も含まれていない。1989年以降は優先権主張を伴う出願も網羅。

　IPCセクションGを含む出願については、1988年以降の優先権主張出願も含まれている？

　フロントファイル 1994年～現在。毎月更新で、掲載まで約5ヶ月遅れ。現時点では1998年12月まで。

　なお1993年以降の出願については、上記日本特許庁のホームページから利用できるので、安心。

　特許文献の一括ダウンロード可能な無料検索サイト、と書かれているが、詳細は不明。ソフトはシェアウェアのようである。

　最もよく利用される定番サイトの一つ。95年8月以降のCAFC判決が収録されている。

　特に便利なのは、キーワードで検索できる「Federal Circuit Case Search」。例えば、「digital detector」がミーンズ・プラス・ファンクションでないと解釈された最近のケースは何だったか、という場合には、キーワードに"digital detector"と指定してやると発見できる。

　ファイル形式は、HTML、テキスト形式の他、ワード6またはワードパーフェクト5.1（いずれも英語版）のファイル形式でもダウンロードできる（ワープロのデータファイルだと、図面（イメージデータ）が読めるメリットがあるが、ページ数がやたら多くなるのと、ウィルスの心配があるのであまりお勧めしない）。

　1999年8月以降の判決には、HTMLもしくはPDF形式が採用されている。

　上記と並ぶ定番サイトで、ほぼ同様のサービスを利用できる。CAFCのみならず、最高裁や各巡回区の控訴裁判所の判決も網羅されている。キーワードや原告・被告名からの検索も可能。特に事件名をアルファベット順に並べた一覧は便利（なぜか上記ジョージタウン大学のサイトではこれがうまく機能しない）。ファイルはhtml形式の他、ワードパーフェクト形式でも掲載。

　最大のメリットは、HTML形式で閲覧しても、図面等のイメージデータが表示されるようになっていること（残念ながらすべての事件ではない。イメージの表示されない事件も結構多いので、そういうときは諦めて特許庁のデータベースからダウンロードする。特に古い事件では図面がないことが多い。また、脚注が別ファイルになっているケースも不便）。引用された法律の各条文にはリンクが設定されている。

・Alphabetical Listing　当事者のアルファベット順（原告・被告を逆転した検索も可能）

　このサイトも、法律情報一般の収集目的では定番中の定番。CAFCに限らず、最高裁を始め数多くの裁判所での判例検索が可能。（CAFCの判例検索は、ジョージタウン大学のサイトが利用されている。）

　その他、CAFCの最近の判決を読めるサイトを幾つか挙げる。

　IPOデイリーニュースからリンクが設定されているので、判決速報の確認に便利。ただし、図面などのイメージデータは読めない。

・Law Journal EXTRA!によるCAFC判決（1995年11月～）（サービス停止）

　最近の知財関係の判例が一文で紹介されている。掲載されているのは、著作権、特許、商標、トレード・ドレス関連の判決で、カテゴリ分けされている。掲載はおよそ１～２ヶ月遅れ。各事件につき、判決原文へのリンクとダイジェストへのリンクが設けられている。

　短いので読みやすいし、興味のありそうな事件を選んでダイジェストを読み、さらに原文にあたる、という使い方が可能。

　右上の「FEDERAL CIRCUIT NEWSLETTER」をクリック。以前はすべての事件毎に要約が掲載されていたが、最近はトピック毎にまとめられた論文形式になっている模様。

　なお、判決の原文も収録されており、こちらは1997年1月以降。これにはイメージデータも収録されている他、先例判決以外（Nonprecedential）も掲載されているので、一番のお勧めかもしれない。残念ながら検索機能がないため、何時の判決かが判らないと利用し難いのが難点。

　アルファベット順、年代順の検索が可能。残念ながら、1998年5月以降の判決が更新されていない。

　最高裁に関する情報が満載。過去の判例の他、当月の口頭審理スケジュールや命令一覧等が確認できる。

　　右端の「This month's order lists」をクリックすると、当月最高裁が下した命令（上告受理、却下等）が確認できる。

　　最高裁が扱った有名な特許事件を幾つかピックアップ。グレーバータンク事件（均等論）、グラハム事件（非自明性）、チャクラバーティ事件（微生物の特許性）、パーカー事件（数学的アルゴリズムの特許性）、ベンソン事件（同）、アロ事件（交換部品の侵害可否）等々。AIPPI刊「米国特許実務用語辞典」で事件名が見出しになっているほど有名な事件の数々。

　　最高裁およびCAFCの下した近時の判決のうち重要なケースの要約

　　米国特許法の俯瞰。憲法上の根拠や重要条文、判決集、文献など、豊富なリンクを備えている。

　1893年以降の最高裁判決が掲載されている。この判決は要約付で、また判決中で引用されている最高裁判決等へもリンクが設定されているので、参照する際に非常に便利。

　上述のCAFCのみならず、最高裁やその他の判決も多数収録されている。さらにメーリングリストのアーカイブ、政府刊行物からの検索も可能。

　さらに、憲法のセクションには、米国憲法と米国特許法の関わりの解説がある。この辺りの解説は通常あまりされていないので貴重。馴染みのない最高裁判決が多く引用されている。

　Martindale-Hubbell社による有名な法律家名簿"Law Directory"をインターネット上から利用できるようにしたもの。米国代理人の連絡先を調べるのに便利。ほとんどの法律事務所の住所、電話・ＦＡＸ番号や、公開されているホームページ、メールアドレス等が確認できる。

　なお、本家の「The Martindale-Hubbell Law Directory」は27巻もあり、事務所所属弁護士の経歴（出身校から著作物まで）を調べることができる。

　米特許庁における手続代行の認可を受けている登録特許代理人、いわゆる弁理士の検索。

　なお「Patent Agent」とは、特許庁が行う試験（Patent Bar）に合格した者をいい、「Patent Attorney」とはさらに一般の弁護士資格を有する者（各州が行う司法試験に合格した者）をいう。パテント・エージェントは特許出願の代理のみ可能で、例えば訴訟代理や商標登録出願などはできない。

　条文そのものだけでなく、注釈として法律の立案や改正の経緯、関連する施行規則などを調べることができる。

　インターネット版国会公文書館とでも言うべき、アメリカ合衆国連邦議会の総合書庫サイト^（注2）。「トーマス・ジェファーソンの精神に則った連邦議会のサービス」と銘打たれており、米国政府関係の各種公文書に無料でアクセスできる。

　各種法律（United States Code）、規則（Code of Federal Regulation）の他、法案（Bill）については現在審理中のものから過去に通過したものまで確認できる議事録（Congressional Record）や官報（Federal Register、毎日発行）等、広く掲載、もしくはリンクが設定されている。政府関係の資料はほとんどここから入手できるといっても過言ではない。（例えば、クリントン大統領の弾劾裁判やモニカ・ルインスキーの件で証言した模様など、簡単に検索できる。）

　知的所有権情報に関するサ－チエンジンで、個人で運用されているとは思えない程充実している。

　最近立ち上げられたカテゴリー別リンク集。目新しいサイトが紹介されている。

　以前は雑誌のサイトだったが、今はただのリンク集に置き換わっている。

　1999年から試験のスタイルがさらに変更されており、午前、午後の部とも多枝選択形式、双方で70点以上で合格、年2回で1999年は4月27日と11月3日。2000年は4月12日と11月1日。

　現在は、1999年4月21日の受験用願書や1998年の試験問題（午前午後、およびその解答）、1999年前期の試験本題がPDF形式でダウンロード可能。

　Longacre/White（ロングエーカー／ホワイト）社による米国パテント・エージェント試験に関する各種情報。

　1998年～1999年の試験問題をPDF形式で無料でダウンロードできる。試験の各問題についてのコメントや、MPEPのどの章から何問出題されたか等の統計等、試験対策に有用な情報が満載。

　エージェント試験向けの受験機関としては、L/Wよりもアービング・ケートン教授によるPRGが有名。PRGは特許制度一般の習得を目指しているのに対し、ロングエーカー氏のアプローチは、エージェント試験対策に特化しているようである。

　個人のページであるが、パテントエージェント試験に関する情報が詳しく掲載されている。公的な性格のものでなく主観も混じっているため、内容を鵜呑みにするのは問題があるかも知れないが、洞察に富み面白い。勉強に役立つ資料も多い。

　ジョーク集もあるので、試験勉強の息抜きにも最適(^_^;)。なお、トップページにある一コマ漫画「THE PATENT BAR EXAM」は最高！実際に勉強した人なら受けるはず。。。

　毎週月曜日のビジネス欄には、特許の記事が掲載されている。２週間以内であれば無料で閲覧可能。それ以降は有料になるので注意。

　ワシントン州立大学のCenter for Advanced Study & Research on Intellectual Propertyのページ。同大学で教鞭を執られる竹中俊子助教授の手によるため、内容はハイレベル。ニュースレターで論文を読むことができ、日本法との比較等、アメリカ人にはない観点からの論考が興味深い。

・AIPLA Washington Newsletter　　米国特許関連のニュース。ただし、掲載までには時間がかかるので、最新情報を得るには不向き。小論文集として読むのがベスト。

・Amicus Curiae Brief Index　　AIPLAがこれまで提出したアミカス・ブリーフ（「裁判所の友」の意で、法廷助言者、つまり裁判所外部からの有識者によるコメント。当事者以外の者による援護射撃的文書の意味合い。）が読める。

　無料で利用できるホームページのリンク集。上述した「無料の特許検索」以外にも、「無料の特許ニュース」がまとめられている。特にニュースは、更新日が表示されるので確認に便利。

　また、「無料の特許掲示板」のリンク集も登場。「業界情報」「法律情報」「弁理士試験」のカテゴリー別に活発な議論が展開されている掲示板を紹介。

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　　記載には十分注意を払っておりますが、あくまで私個人の学習ノートの公開という性格上、正確性は保証できません。万一内容に起因する損害や不利益等が生じても責任は負えませんので、予めご了承下さい。

　圧縮アルゴリズムであるLZWは米ユニシス社が特許を取得している。一時同社はこの技術のライセンス計画を発表し物議を醸したが、結局権利行使には至らなかった。LZWの特許権は米国では2003年6月20日に失効、その1年後2004年6月20日には日本の権利も満了する。ただし、LZWに関する他の技術についても特許出願中らしい。

　議会図書館は、ワシントンDC（Washington, D.C.）にある米議会の付属図書館で、蔵書量は世界最大級の約8000万冊。専門スタッフが議員の要請に応じて調査・研究を行なうが、蔵書は一般に公開されている。3代大統領であり初代特許庁長官であるトーマス・ジェファーソン（Thomas Jefferson）の蔵書を買い取ったことに始まり、ジェファーソンの独立宣言の草稿、リンカーン大統領のゲティスバーグ演説（Gettysburg Address、「人民の、人民による、人民のための政治」で有名な1863年LincolnがGettysburgで行った名演説）の草稿などを展示。世界に3冊しかないグーテンベルク（Gutenberg）の聖書（1455年印刷）を所蔵している。（「リーダーズ・プラス英和辞典」より）